生活保護賃貸

生活保護受給者は税金などが免除される!

生活保護を受給すると最低限の生活をしなければいけませんが、通常払うべきである、税金や医療費などが免除されます。税金の種類によっては高額になるものもあるため生活がギリギリの人には大変助かる制度となっています。
今回はそんな生活保護の免除について紹介するので是非参考にしてみて下さい。

各種税金の免除

生活保護を受給することで、住民税・地方税・国民年金・所得税・固定資産税・自動車税などの支払い義務を免除されて地区によっては交通機関の利用が無料になるところも有ります。
住民税は就労する事によって課税されるので生活保護者には税金がかかりません。また固定資産税は減税申請をする事で免除されます。

水道料金

生活保護受給者の水道料金は地区によって違いがあり一部の地域だけ免税となっています。また全額免除というわけでなく減免となり東京や大阪府などの一部のみです。

医療費

病気になってしまった時の入院や通院費は受給する事ができますが、役所から指定された病院にいく必要があります。保険適応内の治療はできますが特殊な治療になると自己負担になります。
また一般病室が基本とされていますが、個室の場合も自己負担でお金を払う必要があります。国民保険の支払いは生活保護を受給している方は免除されます。

税金の滞納分

生活保護受給者の今まで滞納していた税金分は停止扱いとなり請求されることはありません。しかし3年以内だと支払いの義務が残っているため再度税金を支払わなくてはいけません。

NHK受信料

NHKの受信料は、生活保護受給者は全額免除となっていて、障害などがある方に関しては受信料が半額免除となっています。

弁護士費用

生活保護を受給している場合で弁護士に何かを頼む時に事務所によっては費用が免除される場合があります。免除される弁護士事務所は法テラスという所で様々なトラブルに対応してくれます。
多額の借金がある場合は自己破産の手続きを勧められますが今後の事をしっかりと考えてからお願いしましょう。

最後に

生活保護を受給している方は、様々なことが免除されて通常払うべき税金などを大幅に削減することができ出費を抑えられます。支払いの義務に関しては賛否両論ありますが、最低限の生活を送るためには仕方がないことです。
しかし社会には早く復帰して安定した生活を送れるように勤めていきましょう。これらの内容をしっかりと理解しておく事で今後の手続きなどがスムーズに行えるので覚えておきましょう。

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