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生活保護で受給できる8つの公的扶助を紹介

生活保護では、8つの公的扶助を受けられます。

生活扶助

日常生活で必要な食費や光熱費などの費用を受給できます。

衣食については支給される額は年齢によって異なっていて、光熱水費は家族の人数によって違います。

また、地域によって決められた費用が加算されて娯楽費なども含まれています。

住宅扶助

部屋を借りる際、住むにあたってに必要な家賃が扶助されます

基本的には現金で支給され、自宅などの資産を持っている人には支給されません。

地域ごとに上限金額が決まっています。上限を超える場合、よほどの事情がない限りはケースワーカーから指導を受け、上限に収まる物件を探す必要があります。その際の引っ越しの敷金なども負担してもらえます。

教育扶助

教育扶助は、小中生がしっかりと学校に行けるようにする制度です。基準額(消耗品の費用)・学級費(生徒会費など)・学習支援費(学習などで使う本や塾など)が受給できます。

不登校など、通常とは異なる生徒には教育扶助は支払われません。

出産扶助

妊婦が出産のために必要な入院費・基準額・衛星材料費(オムツなど)の費用が受給できます。

出産するために通う医院は、好きな所ではなく限られた場所になってしまうため交通面が不便だったりすることがあります。

生業扶助

生業扶助とは、小さい規模で事業を行う時に必要な資金や技能などに受給できる扶助のことです。基準額は45.000円で特別基準額は75.000円となっています。

申請するには事業計画書を提出しなければいけないので、しっかりとしたものを作りましょう。

事業は成功するとは限らないので、確実に支給されるわけではありません。

介護扶助

介護扶助とは、介護者やその支援者の最低限の低活を保たせるための扶助で、介護に必要な物が現物支給されます。

申請に必要な書類はケアプランのみと法的にはなっていますが、自治体によっては別に書類が必要なところも少なくありません。

詳細については生活保護を受ける自治体に問い合わせてみましょう。

葬祭扶助

遺族などに不幸があり自らが葬儀の施主になることもあるでしょう。そういった際、費用が払えない場合に受給することができるのが葬祭扶助費です。

受給できる費用はおおよそ20万円ほど。これは自治体によって異なり、子供の場合は約16万です。

基本的には現金給付ですが、万が一できない場合は現物給付にも変更ができます。

医療扶助

病気にかかってしまった時の診察費や手術費用を給付してくれるのが医療扶助です。

申請は住んでいる自治体の福祉事務所に行き手続きをして承認されれば医療費を給付してもらえます。

最後に

生活保護には8種類の扶助がありそれぞれ申請する時には審査があります。内容を良く理解してから申請するようにしましょう。分からない場合はそれぞれの申請する場所に行き相談すると良いでしょう。

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