生活保護で賃貸契約をする際には、通常とは少し違った流れで契約をすることになります。役所・ケースワーカーに連絡を取る必要があるので、流れを把握しておきましょう。
1. 役所の許可
はじめに役所に行って不動産との契約の了承を得ることで、転居のために必要な契約費用を貰うことができます。地域や級地によって生活保護の受給額は異なるので確認が必要です。
自分に資産や預金がある場合はそれを売るなどして生活できるので費用を貰うことはできず、親族に収入があり援助してもらうことができる場合も同様です。
また、ケースワーカーといわれる実態を調査する人が家に訪問してきて私生活を厳密にチェックされて生活保護対象者かを決めます。
2.不動産の契約
役所から許可を得たら不動産に行って、生活保護を受けているという事を話して物件を探してもらいます。
不動産会社によっては生活保護というだけで取り合ってくれない所もあるので、インターネットなどで調べて電話で問い合わせてから足を運ぶ方が良いです。
3.物件探し
不動産に頼んだ物件を実際にまわって内覧させてもらい、部屋の中を確認して決めましょう。
物件は、自分が生活保護を申し込む地区のエリア内で探します。費用に上限があるので高額な物件ではなく、生活保護に適した低額な物件を中心に探す必要があります。
4.入居審査
住みたいと思う物件が見つかったら、大家さんや管理会社による入居審査になります。
大家さんなどは生活保護者に対して厳しい目を持っていることがあるので事前に不動産に正直に話しておくと仲介人として説得してくれます。また、保証人が居たほうが審査は通りやすく信頼されることが多いです。
5.ケースワーカーに報告
物件の契約が決まったらケースワーカーに不動産から貰った契約書類などを渡して自分に合っているかを確認してもらいます。了承を得たら初期費用を貰い不動産に支払います。
6.引越し
実際に引っ越す事になったら多くの場合、引越し業者に頼むと思いますが、こちらも安い業者をネットなどで探して頼むようにしましょう。引越しの際の見積りを出してもらったらケースワーカーに提出しましょう。
最後に
生活保護を受給している方は、これらの工程を経てやっと住むことができるので時間に余裕をもって行動するように心がけてください。
生活保護賃貸向けのサイトもたくさんあるので色々と調べてみて安心できる住まいを見つけましょう。審査や不動産との関係性もあるので印象よくもたれるようにして知識もつけておくと良いです。
引越しが完了してから時間が経った頃にケースワーカーが来るので生活も見直しておく必要があります。
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